車に乗る際は必ず着用しなくてはいけない「シートベルト」

現在の道路交通法では、シートベルトは同乗者全員が着用する必要があり、違反した場合には罰則もあります。

今回は、そんなシートベルトを着用しなくてはいけない理由や、非着用時の危険性について解説していきます。

シートベルトの着用の意味

現在の道路交通法では、「道路交通法第71条の3」によって全ての座席でシートベルトの着用が義務付けられています。

法律では車種に関係なくシートベルトの着用が義務付けられているため、例えタクシーの後部座席でも着用の義務があります。

また、6歳未満の子供やシートベルトを適切に着用できない子供には、チャイルドシートを着用する必要があります。

例外的に着用しなくても良いとされているのは、

  1. ケガや障害、妊婦などでシートベルトの着用ができない人
  2. 著しく座高が高い人又は低い人、著しく肥満している人
  3. 自動車を後退させる時
  4. その他、緊急車両や配達事業等で頻繁に乗り降りする場合

といったケースのみです。

 

一般ドライバーに関して言えば、一般道や高速道路にかかわらず着用義務があるので、原則として車に乗る以上は同乗者全員が着用しなくてはなりません。

たかがシートベルトですが、身の安全を確保するという面では極めて重要なものであり、非着用時には以下の危険性が大幅に上がってしまいます。

 

非着用時の危険性

シートベルトを着用していないと起こりうる危険としては

  • 全身を強打する
  • 衝撃で車外に放り出される
  • 同乗者への加害

といったことです。

シートベルトを着用していない人は着用者に比べて、致死率や車外へ放り出される危険性が約3倍~10倍以上に跳ね上がります。

特に、後部座席の場合には衝撃により前方に飛ばされ、前席の人に被害が及ぶ危険もあります。

 

ちなみに、時速60キロで走行している車が壁に激突した場合、高さ14mのビルから落ちるのと同じ衝撃を受けるとされています。

60キロでこれほどの衝撃を受けるのですから、シートベルトの非着用がいかに危険かが分かります。

また、シートベルト非着用による被害の拡大は被害者の過失とされるので、例え事故の被害者側であっても損害賠償といった補償の面で不利になる可能性もあります。

参考:警視庁HP・交通安全活動

非着用時の罰則

もしシートベルトの非着用が発覚した場合には罰則があります。

高速道路での違反は行政処分により1点の加点、一般道の場合には口頭注意となっています。

参考:運転免許証の持ち点・加点の仕組みを分かりやすく解説

 

現状、一般道に関しては罰則が無いに等しく、またシートベルト着用の有無を取り締まること自体が困難です。

また、後部座席の着用率は30%~40%程度にとどまっていることからも、まだまだドライバーの認識が甘いと言わざるを得ません。

「シートベルトをするのは面倒だから」といった理由で、後部座席はシートベルトをしないというケースは多々あります。

しかし、重大事故が起こってからでは遅いので、ドライバー個人個人の意識を変えていくことは重要な課題と言えます。

今後もシートベルト非着用による被害が続けば、罰則や取り締まりが厳しくなる可能性もあるかもしれません。

 

まとめ:シートベルトは全座席で着用義務

現状、シートベルト非着用で取り締まりを受けることは滅多にありませんが、万が一事故が起こった時のことを考えると、やはりシートベルトの非着用は非常に危険です。

非着用者の死亡率や負傷率が高いことは統計上明らかであり、事故が起こってからでは手遅れとなります。

全員がシートベルトを着けるのは面倒だとは思いますが、やはり身の安全を守るためにも忘れずに着用するようにしたいですね。