鉄道の指定券にもプラチナチケットと呼ばれる「人気過ぎて予約購入が困難な切符」が存在します。

例えば、臨時列車の指定券だったり、有名な列車のラストランの指定券などが該当します。

 

そのような珍しい列車の指定券をめぐり、度々問題になるのが指定券の転売です。

 

近年では、人気列車の指定券を転売目的で購入する人が少なくなく、常習的に切符を転売していた人が逮捕されたことも話題になりました。

今回は、そんな切符の転売が犯罪に当たるのか、切符の転売について考えていこうと思います。

切符の転売が犯罪になる条件とは?

基本的に、切符をオークションサイト等で転売すること自体は犯罪には当たりません。

 

問題になるのは、転売で儲けようという明確な意思があり、転売目的で切符を購入した場合です。

転売目的で切符を購入した場合、「迷惑防止条例違反」に抵触することになります。

 

具体的には、何度も繰り返し切符を買い占めては転売を行っていたり、元の金額よりも不当に高値で販売するといった行為です。

逆に、購入したけど予定が変わってやむを得ず乗れなくなったという理由の場合は、切符を売っても問題になることは殆どありません。

 

ただ、実際に転売目的かどうかを判断することは難しく、よっぽど何度も転売を繰り返した証拠がないかぎり、転売目的での購入であることを証明するのは困難です。

 

現状、切符の転売はグレーゾーン(購入者のモラル次第)となっており、常習的に転売を行っていなければ逮捕されるということはありません。

 

払い戻し手数料を避けるための転売

本来であれば、不要な切符は駅での払い戻しを行うのが望ましいですが、指定券の払い戻しには手数料が発生します。

例え転売目的の購入でないとしても、指定券の値段によってはそのまま払い戻しするより、転売した方が高く売れるケースもあります。

 

例えば、ムーンライトながらの指定券は520円ですが、この切符を駅窓口で払い戻した場合、330円の手数料が引かれます。

この場合、手元に戻るのはたったの190円です。

それならオークションなどで転売した方が高く売れる可能性が高く、出品に慣れている人なら必ずしも払い戻すとは言えません。

 

また、そもそも払い戻しのために駅まで行くのが大変というケースも考えられます。

そのため、必ずしも切符の転売全てが悪いとは言い切れません。

 

どうすれば切符の転売対策を防げるか

現状、JRの指定券は一度入手さえできれば、誰でも簡単に転売できてしまう状態にあり、それ故に不当な転売も行われてしまっています。

 

そんな指定券の転売対策として最も効果的であろう対策は「乗車時に本人確認を行う(買った本人のみ乗車可能にする)」ことです。

 

無論、全ての列車に本人確認を導入するのはあまりに非合理的でしょう。

しかし、転売の的になりやすい人気列車や臨時列車の指定券に限れば、本人確認の導入は不可能ではないはずです。

 

明らかに人気が予想されるであろう寝台列車や臨時列車、ラストランの指定券は、購入時と乗車時に本人確認を行うことで、転売目的での購入を排除することができます。

ライブのチケットや飛行機の航空券のように指定券に記載された人しか乗車できない仕組みであれば、基本的に転売することはできません。

 

つまりは、普通の指定券として販売するのではなく、特別企画切符として販売した方が転売目的の購入を防げる可能性が高いということです。

利用者としては切符購入の手間が増えますが、これら人気列車を利用する客はビジネス客よりも旅行客がメインなので、多少購入に手間がかかっても問題ないかと思います。

 

ただ、鉄道会社としては、一度切符を売り切ってしまえば、後に切符が転売されたとしても一定の利益は期待できます。

現実的に考えると、直接利益に結びつかないシステムを導入するのに、鉄道会社が前向きになるとは考えづらいです。

 

まとめ

このように鉄道の切符をオークションサイト等で売ること自体は基本的に問題にはなりません。

しかし、その指定券を「最初から転売目的で購入し、それを何度も繰り返している場合」は法律に触れる可能性が高いです。

 

正直なところ、現状の切符の販売形態では「転売目的での購入かどうか」を判断することは非常に困難と言えます。

鉄道会社の都合もあるかと思いますが、鉄道旅行が好きな私としては何らかの対策を行って欲しいと願うばかりですね。